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パーソナルジムの開業・運営に使える補助金や助成金とは?

目次

パーソナルトレーナーとしてジムの開業を目指したり、自分のパーソナルジムの経営を安定化させたりする際に、補助金や助成金によって事業資金をカバーすることは可能なのでしょうか。このページでは、パーソナルジムに関連して活用できる補助金・助成金などを紹介します。

※このページの情報は2023年8月調査時点のものです。補助金や助成金といった制度は要件や対象が定期的に見直されるため、実際にパーソナルジムのために使える制度があるかは最新の情報を確認するようにしてください。

パーソナルジムの開業・運営に使える補助金や助成金

事業再構築補助金

概要

事業再構築補助金は、コロナ禍によって日本国内の様々な中小規模等事業者が経営に深刻な悪影響を受けた際に、当面の需要回復や売上改善が期待しづらい状況が続くと予想される対策として策定されました。行政が主体となって中小規模等事業者の経営改善や事業継続をサポートしていき、国内の経済構造の転換促進を目指して実施された制度です。

補助対象となるのはコロナ禍においても新しいチャレンジへ取り組む中小企業やその事業となっており、新分野の展開や事業転換、業種・業態の転換、あるいは事業再編といった事業改革に関してそのための費用の一部が補助されます。

そのため、例えば中小規模等事業者が新しいプロジェクトとしてパーソナルジムの開業や環境改善などを目指す場合、資金補助として補助金給付が認められる可能性はあるでしょう。

補助率・補助額

事業再構築補助金には複数の枠が用意されており、目的によって対象枠や補助額・補助率などが異なります。例えばパーソナルジムの開業に向けて建物を改装したり専門家へ外注したり、専門スキルを学んだりするためであれば「成長枠」が利用できるかも知れません。

事業再構築補助金「成長枠」の補助率・補助金額は以下の通りです。

※参照元:事業再構築補助金公式HP(https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf)

小規模事業者持続化補助金(一般型)

概要

商工会議所が実施している補助金事業であり、補助対象者は商工会議所の管轄エリアで事業を営む小規模事業者等が対象となっています。そのため、個人としてパーソナルジムを開業・運営しようとするパーソナルトレーナーや、あるいは小規模事業者に該当する会社などが申請資格を有しています。

制度の趣旨は、今後の複数年にわたって小規模事業者が事業を継続していけるよう、販路開拓や生産性向上・業務効率化などを目的とした取り組みについて支援することとされており、具体的に対象経費は機械装置の購入費やWebサイトの関連費、資料購入費など様々なものが想定されている点も特徴です。

パーソナルジムに活用する場合、ホームページの刷新で販路開拓を目指したり、顧客満足度の向上へつながる設備機器の購入を検討したりといった可能性があるでしょう。

補助率・補助額

通常枠の場合、補助上限は50万円、補助率は経費の2/3となっています。

※参照元:2023年8月全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金<一般型>第13回公募 公募要領」[pdf](https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo_ver9.pdf)

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

概要

※2023年8月現在、当補助金に関する新規の公募受付は終了しています。

小規模事業者持続化補助金は、日本国として小規模事業者の振興と成長を促し、社会全体の経済基盤を強化することで国内全体の景気回復や事業成長を目指していくことを目的に実施された制度です。

補助金の対象者は小規模事業者となっており、補助事業計画書において計画されている内容に沿った支出について、費用の一部が補助されます。

なお、「低感染リスク型ビジネス枠」ではさらに対象経費の要件として複数の項目が指定されており、以下の要件を全て満たしていなければなりません。

補助率・補助額

補助上限は100万円、補助率は対象経費の3/4です。(※感染防止対策費を除く)

※参照元:令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>補助事業の手引き(https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc/eligible/補助事業の手引き.pdf)

まとめ

パーソナルジムの開業や運営そのものへ直接に活用できる補助金や助成金は少ないものの、パーソナルジムの開業や運営を通して新たな販路開拓を行ったり、新規事業へ取り組んだりする事業戦略について補助金や助成金を活用できるチャンスは用意されています。

ただし補助金や助成金の活用には申請と審査が前提にあり、全く準備せずに申し込んで受けられるものではありません。そのため補助金や助成金を積極的に活用してコストパフォーマンスを高められるよう、まずはしっかりと要領を確認しましょう。

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